三十日付のデーリー東北に、久慈中心街再起という記事が載りました。中心商店街で多くの店舗が営業を再開し、復活の兆しが見えるというものでした。常連客や観光客に励まされ、一時は廃業を検討した業者が翻意して再建を選択したということでありました。創業五十一年の料理屋さんが、一メートル以上浸水をした店内を、内装を一新して再建した。
実は、私の地元の新聞で、デーリー東北という新聞があるんですけれども、そこで、「迫る再処理本格稼働 決まらぬ最終処分場」という記事が連載をされておりました。
お配りしている資料、デーリー東北さん、そして東奥日報さん、地元の新聞でも、連日のようにこの医療の深刻さを、また抱える問題を訴えておられました。 ぜひ、きょう私は青森県民のその悲鳴を代弁したいと思いますし、これは何も青森だけの話ではありません、東北全体が悲鳴を上げている、さらには全国で悲鳴を上げている。
東京では余り新聞に載っておりませんが、現地の東奥日報であるとかあるいはデーリー東北であるとか、毎日新聞であるとかを見ますと、ＭＯＸ燃料の燃料工場の立地問題で県の議会の全員協議会とか県の原子力政策懇談会が開催をされておりますが、そこで、その問題よりも、国が審査をしたのが全く違っていたのなら、国の責任はひどい、あるいは企業丸投げでそういう解析結果を丸のみしてしまうのは問題だとかいうふうな批判が大変出ているということについては
実は、けさの陸奥新報などに、あるいはデーリー東北とか東奥日報に紹介されておりますが、六ケ所の再処理工場の操業二年半延期の問題ですね。これによって、当初八千四百億円に考えられていたものが一兆八千八百億円、とうとうこれが二・五倍の二兆一千四百億円へ膨らみ、最終的には三兆円ぐらいかかるものになるんじゃないかとも言われているわけですね。
実は、青森県知事に輸送容器のデータ捏造事件で謝罪に行ったのは、原燃輸送の社長と、もう一人は、依頼した東京電力の社長でなくて、原電工事の親会社である日本原子力発電の社長であるということが、デーリー東北、地元新聞ですね、十月十三日付で大きく伝えられております。親企業がかかわっていないのなら、なぜ原電工事の社長なり輸送を依頼した東京電力の社長でなくて、日本原子力発電の社長が謝罪に行ったのか。
そして、その新聞を見ますと、たとえばこれはもう青森の「デーリー東北」であるとか「岩手日報」とか「秋田魁」だとか「山形新聞」、「福島民報」、こういう地方の新聞を持ってきまして、そして各都道府県がどういうふうな配分要素を盛っているかということについては、これは私どもの責任の範囲でなくて自主性を求めるものでありますと、これは大臣も答弁していたと思うんですね。私はここに問題があると思うんです。
これは朝日新聞の二月十六日、それから毎日新聞の二月十六日、陸奥新聞の二月十六日、それから地元のデーリー東北、こういう新聞に出ておったわけでありますが、こういうことについては、簡単に言いますと、動労がこの春闘でどういう闘いを組むのか、いつどこでどういう闘いを組むのか、ストライキの規模はどうなんだ、おまえはその会に参加しているか、こういうことなどについて、大体二十六項目、それも最初はお茶を飲まないか、ちょっと